2007年11月22日 東京高等裁判所 判決
高額納税者の公示情報の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | 請求した人は、情報公開法に基づき、平成16年の1年間に相続税法の規定で公示されていた相続税の申告書の記載（氏名、納税地、課税価格など）の開示を税務当局に求めた。当局が開示しない決定をしたため、その取消しを求めて提訴した。裁判の途中の平成19年8月、国税庁長官は審査請求への裁決で決定を一部変更し、贈与税の記載のうち氏名と納税地以外の部分を開示するとした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、請求を退けた。 |
| 判断 | 過去に公示された情報でも、決定時に公開されておらず関係法令上保護すべき個人情報なら、開示の例外に当たらないとして、請求した人の控訴を退けた。 課税価格だけの開示でも、他の情報と照合すれば近隣住民などに相続人と相続額が分かるおそれがあり、部分開示すべき場合に当たらないとした。 贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第259号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第７４１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第259号 2007.11.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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