稲田 龍樹

法律は財産の価額や「現に存する限度」で限定しておらず、告知時に残っている額を限度とすることもできないとした。

条例は請求の理由を問わず、住民訴訟は公益のためのものなので、訴訟の情報集めが目的でも権利の濫用ではない。

審議会が改定勧告を見送った点も、勧告すべき特別の事情を示す証拠がなく、区割りの改正に着手しないまま選挙に至ったことが不合理とはいえないとした。

保育事業自体は届出で続けられ、事業者の保護は民事訴訟で契約上の地位の確認等を求めれば足りるとした。

更新への期待は保護に値するが、組合側が具体的な協議に入らず更新手続ができなかった以上、雇止めはやむを得ないとした。

入市が遅く被曝の程度が低い1名は起因性を否定し、国への賠償請求は審査の方針に問題があっても違法とはいえないとして全員分を退けた。

課長2人には70歳まで更新が続くとの合理的な期待があった。指示違反や手続違反はあるが、経緯に照らし解雇や雇止めの理由にならないとした。

建物は一体として機能し、保安上重要な事項を除くと意味のある情報が残らないと推認されるので、一部だけの開示もしなくてよいとした。

審決確定を待つ市長の不行使は違法とし、賠償額は一審と同じだが、遅延損害金の起算日は代金の最終支払日に改めた。

贈与税の記載のうち氏名と納税地以外は、裁決で不開示決定が効力を失ったため訴えが不適法となり、一審判決のこの部分を取り消して却下した。

市長の支払期限の延長は要件を検討した形跡がなく根拠にならないとしたが、取り立てない約束や馴れ合い訴訟の証拠はないとした。

交通事故の危険、排気ガス、騒音、光による被害は、法律が個別に守る利益とはいえないとした。憲法を根拠に原告適格を認めることもできないとした。

書類は住民の利益のためでも、住民と管理者の間の法律関係について作られたものでもないため、提出義務はなく、不服の申立てを退けた。

土地には家がほぼ全面に建ち、相手方の持分では数平方メートルにしかならないため、現物は分けられない。競売を命じた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

長期勤務などの基準に形の上では合っていても、実際は校長の偏った見方に同調した人事で、基準は本当の理由を隠す役割を果たしたとした。