2007年5月31日 東京高等裁判所 判決
別居の妻の遺族年金と窓口対応
結果 —向き―
| あらまし | 退職年金を受けていた元教員の夫が行方不明になり、失踪宣告で死亡したものとみなされた。夫の暴力をきっかけに14年間別居していた戸籍上の妻が遺族共済年金を請求したが、共済組合は遺族に当たらないとして退けた。妻は、この処分の取消しと、申請の際に職員が請求書用紙を渡さないなど行政手続法に反する対応をしたことへの慰謝料100万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 組合は、別居が固定化し生計も別だったとして妻を遺族と認めなかった。一審は、妻を遺族と認めて処分を取り消したが、処分の取消しで精神的苦痛は償われるとして慰謝料の請求は退けた。 |
| 判断 | 処分の取消しを維持した。別居は暴力が原因のやむを得ないもので、経済的援助や頻繁な連絡もあり、妻は夫と生計を共にしていたと認めた。 認定基準は厳格に当てはめるものではなく、援助がなければ生活水準の維持に支障が出る程度で足り、組合の主張する厳しい基準は採らなかった。 説明も同意もなく事前審査にこだわり請求書用紙を渡さないのは、受付拒否と同じで行政手続法7条の趣旨に反するとし、慰謝料20万円を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第267号
- 事件名
- 遺族共済年金決定請求棄却処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２３２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―処分を取り消し、慰謝料の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成18年（行コ）第267号 2007.05.31— この判決 |
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