2007年11月29日 高松高等裁判所 判決
相続した株式と船舶の評価方法
結果 —向き―
| あらまし | 相続人らは、相続した取引相場のない株式の価額をめぐり、発行会社などが持つ船舶28隻の評価を争った。税務署は船舶を帳簿上の価額で評価して相続税の更正処分と過少申告加算税の処分をし、国税不服審判所の裁決でその一部が取り消された。相続人らは、国税庁の通達が定める船舶の評価方法によらなかったのは違法だとして、裁決後に残った処分のうち、課税価格約26億7472万円、納付税額約14億441万円を超える部分などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税不服審判所は、帳簿上の価額より「取得価額から減価償却費の合計額を引いた額」で評価する方が合理的だとして、処分の一部を取り消した。一審の松山地方裁判所は相続人らの請求を認めなかった。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、裁決後に残った相続税の処分と加算税の処分はいずれも適法とした。 船舶の構造や仕様の詳細が税務署に明らかにされず、通達の方法では評価できない特別の事情があった。 取得価額から減価償却費を引く評価は合理的で、多くの船舶の売却額からみて時価を超えないと推認できる。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月29日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第7号
- 事件名
- 課税処分取消請求控訴事件（原審・松山地方裁判所平成１４年（行ウ）第１２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成19年（行コ）第7号 2007.11.29— この判決 |
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