島岡 大雄

印影は実印と同一で、印鑑登録証明書もＡの指示で発行された。Ａが自ら押印し、作成後間もなく遺言書と証明書を宛名の人物に託したと認めた。

係長の落ち度による減額はせず、市に妻へ約5992万円、子へ各約2986万円の支払いを命じた。市の見舞金と基金の特別給付金は差し引かなかった。

色や形などの具体的な表現は作家の作品と違い、共通点は受話器が浮く点だけなので複製ではないとして、請求をすべて退けた。

禁止条項は具体的な危険がある場合のくみ上げを禁じたものと解釈し、今回の計画には地盤沈下などの具体的な危険が認められないとして差止めは退けた。

心筋梗塞は加齢、長年の喫煙、脂質異常などで合理的に説明でき、放射線が原因との高度の証明はないとした。

請求書の受理日時点で、この人の日常生活に著しい制限があるとはいえず、認定基準も不明確・不合理ではない。

処分かどうかは法令の仕組みで決まり、老朽化の危険や住民の安心、審査基準の記載、「申請」の語は理由にならないとした。

知事には今や指定の権限がないので、県を相手に指定を受けられる地位の確認を求める利益もない。

取得価額から減価償却費を引く評価は合理的で、多くの船舶の売却額からみて時価を超えないと推認できる。

市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。

両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。

印影は実印や銀行届出印の可能性があり、それ以外でも偽造され財産を害するおそれがあるため、非開示にできるとした。

市長は審査基準も計画の問題点も示さず、審議会での意見陳述や資料提出、答申への反論の機会も与えなかったので、配慮義務に違反した。

暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。

預託金の返還請求権が和解で移ったという主張も、銀行への通知や銀行の承諾がないので認めず、請求をすべて退けた。

税がかかり済みの軽油だと示す責任は免除を求める側にある。「疑わしきは納税者の利益に」は事実の認定には当てはまるが、法律の解釈の原理にはならない。

委員は系統を超えて公正に職務を果たす立場にあり、労働組合側の候補を一人も任命しなくても裁量の逸脱や濫用はなく、任命は違法でないとして請求を退けた。

18人は乗務を拒む目的と認めて請求を退けた。囲碁部の旅行や組合行事のために申請した2人は拒む目的とは認めず、会社に減額分などの支払いを命じた。