2007年11月20日 神戸地方裁判所 判決
表見相続人との和解と相続税の更正
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の養子を名乗る人物が遺産を管理していたが、親族らの裁判で養子縁組の無効が確定し、親族らが本来の相続人となった。親族らは相続税を申告して納めた後、その人物に遺産の返還を求めた裁判で、3100万円を受け取り残りの請求を放棄する和解をした。親族らは、受け取れなかった分まで課税されるのは不当だとして税額の減額を求めたが、税務署長に理由がないと通知された。そこで親族らは、国を相手に通知の取消しと、納めた税金の一部の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は減額の請求に理由がないと通知した。その後の異議決定と国税不服審判所の裁決で、相続人のうち2人については通知の一部が取り消されたが、残る1人の不服は退けられた。 |
| 判断 | 親族らの請求をすべて退けた。税額の減額を認めない通知は適法で、納めた税金の返還も認めなかった。 減額の理由になる和解は、相続開始時の遺産の範囲や価額が申告と違うと確認するものに限られ、本件の和解は当たらない。 減額の請求は法律が定める理由に限られる。第三者の使い込みなど似た状況は他にもあり、本件だけ法律を超えて救う理由はない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月20日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第59号
- 事件名
- 処分取消並びに還付金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成18年（行ウ）第59号 2007.11.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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