2007年11月29日 高松高等裁判所 判決
グループホーム指定見込みの県の回答
結果 —向き―
| あらまし | 高知県の町にグループホームを2ユニットずつ開設しようと計画した医療法人と社会福祉法人が、県に事業者指定の見込みを尋ねたところ、県は、4ユニットの申請があっても2ユニットしか指定しない方針だと回答した。両法人はこの回答が違法だとして、市を相手に回答の取消しや違法の確認を求めた。あわせて、県を相手に、新しい介護保険法のもとで指定を受けられる地位にあることの確認も求めた。その後の法改正で、グループホームの指定は知事ではなく市町村長が新しい基準で行うことになっていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高知地方裁判所は、市に対する訴えは回答の取消しや違法確認を求める法律上の利益がないとし、県に対する訴えは許されない形の併合にあたるとして、いずれも門前払い（却下）にした。 |
| 判断 | 両法人の控訴を退け、訴えをすべて門前払いとした一審の結論を維持した。 法改正後は改めて市長に申請が必要で、市長は回答と関係なく新基準で審査するため、回答を争う利益はない。 知事には今や指定の権限がないので、県を相手に指定を受けられる地位の確認を求める利益もない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月29日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第16号
- 事件名
- 処分取消等請求控訴事件（原審・高知地方裁判所平成１８年（行ウ）第２号〔Ａ事件〕・同３号〔Ｂ事件〕）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 高知地方裁判所―訴えをすべて却下した ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成19年（行コ）第16号 2007.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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