2007年11月28日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
戦時徴用船員の年金期間
結果 —向き―
| あらまし | 戦時中に陸軍に徴用され貨物船に乗っていた元船員は、老齢厚生年金の計算で、船員保険に入っていた期間を昭和18年5月から9月までとされ、全体の加入期間を302か月とする決定を社会保険庁長官から受けた。台帳には昭和18年10月2日に資格を失ったと記載されていたが、元船員は、その後も船に乗り続けていたと主張した。元船員は、期間の認定が誤っているとして、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金沢地方裁判所は、元船員が少なくとも昭和20年4月5日まで資格を持っていたと認めた。しかし、昭和18年10月3日以降の保険料は徴収された証拠がなく、徴収する権利も時効で消えたため、その期間は算入できないとして請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、加入期間を302か月とした決定を取り消した。元船員の逆転勝訴だ。 元船員は昭和20年4月5日まで資格があり、昭和18年10月の資格喪失の届出は事実に反する誤りだった。 届出義務は国策機関の船舶運営会にあり、誤りは保険者側と同視できるため、保険料の時効消滅後も期間を算入すべきだ。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行コ）第2号
- 事件名
- 厚生年金再裁定処分取消請求控訴事件（原審・金沢地方裁判所平成１６年（行ウ）第３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成18年（行コ）第2号 2007.11.28— この判決 |
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