2008年3月26日 名古屋地方裁判所民事第４部 判決
市の障害者ヘルパー事業の廃止
結果 —向き―
| あらまし | 幼いころに失明した視覚障害者が、平成元年から週1回3時間、市の職員ヘルパーによる家事援助などを利用していた。市は民間事業者の増加や厳しい財政などを踏まえて平成17年3月限りで事業を廃止し、約1か月前の通知で利用契約を打ち切った。利用者は、事業の廃止は憲法などに反し、契約の打切りも契約違反や不法行為に当たるとして、市に330万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 利用者の請求を退けた。事業の廃止も契約の打切りも違法ではなく、市に賠償責任はないとした。 民間事業者が大幅に増え、質が構造的に劣るとも認められないため、廃止は市の広い裁量の範囲内で憲法25条に反しないとした。 廃止が適法なので契約の前提が消え、契約の定める「やむを得ない理由」に当たるとした。事前連絡や事業者紹介もあり、信義則違反もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（ワ）第1561号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第４部 平成18年（ワ）第1561号 2008.03.26— この判決 |
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