2008年7月17日 知的財産高等裁判所 判決
杭抜き装置の発明者と社員への対価
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 建設会社の元社員が、杭を撤去したり引き抜いたりする装置の開発に関わり、会社が持つ3つの特許の発明はすべて自分ひとりで生み出したものだと主張した。元社員は会社に対し、特許を自分の名義に移すことと、会社が発明を使って得た利益を返すことを求めた。あわせて、それが認められない場合の請求として、仕事の中で生まれた発明（職務発明）の権利を会社に引き継いだことへの相当の対価として7000万円の支払いを求めた。控訴審では、2つ目と3つ目の特許の対価として3000万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、元社員は1つ目と2つ目の発明では共同発明者の1人だが、3つ目の発明の発明者ではないと判断した。そのうえで、2つ目の発明の対価1万0382円と遅延損害金の支払いだけを会社に命じ、ほかの請求は退けた。 |
| 判断 | 2つ目の発明の伸び縮みする筒と伸び縮みする軸は作り始めた時期が違い、元社員がひとりで同時に考えたとは認められず、共同発明者の1人にとどまるとした。 3つ目の発明の中心である爪の仕組みは社長らの話し合いから生まれ、元社員が具体的な案を出した事実はないので、元社員は発明者ではないとした。 2つ目の発明の対価を1万0382円とした一審の判断は正しいとして、元社員の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月17日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ネ）第10099号
- 事件名
- 特許権移転登録手続等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求の一部（約1万円）を認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（ネ）第10099号 2008.07.17控訴棄却 この判決 |
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