2008年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
長銀粉飾決算事件の頭取らの無罪
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 日本長期信用銀行（長銀）の頭取と副頭取2人の計3人は、平成10年3月期の決算で、関連ノンバンクなどへの貸出金約3130億円を損失として処理せず、未処理損失を約5846億円から約2716億円に小さく見せた有価証券報告書を提出したとして起訴された。また、配当できる利益がないのに株主に約71億円を配当したとして、違法配当の罪にも問われた。検察官は、大蔵省の資産査定通達などで補われた新しい決算経理基準だけが「公正な会計慣行」だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は起訴内容どおりの事実を認め、頭取に懲役3年・執行猶予4年、副頭取2人に懲役2年・執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。二審も、新基準に従うことが唯一の公正な会計慣行だったとして、3人の控訴を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 一審・二審の判決を取り消し、3人全員を無罪とした。長銀の決算処理は公正な会計慣行に反する違法なものとはいえないと判断した。 新基準は大枠の指針にとどまり具体性に乏しく、関連ノンバンク向け貸出金にまで厳格に求めるのかも不明確で、当時は過渡的な状況だった。 大手18行のうち14行も長銀と同様に将来の支援予定額を引当てておらず、従来の税法基準の考え方で査定しても直ちに違法とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2008年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成17年（あ）第1716号
- 事件名
- 証券取引法違反，商法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3人を有罪とした（頭取に懲役3年・執行猶予4年、副頭取2人に懲役2年・執行猶予3年） ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成15年（う）第1244号 2005.06.213人の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成17年（あ）第1716号 2008.07.18 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 古田 佑紀 | 公表されていない事務連絡に金融機関を義務付ける効果は認めにくく、当時の通達上も税法基準の考え方が許される余地があったので、直ちに違法とはできないと述べた。ただし、長銀の決算は不良債権の実態と大きくかけ離れていたとみられ、企業会計の原則や開示制度の観点からは大きな問題があったと指摘した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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