2008年5月26日 千葉地方裁判所民事第２部 判決
県住宅公社の借上料減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県が出資する住宅供給公社は、公的な賃貸住宅制度にもとづき、ある会社が所有する82戸のマンションを20年の約束で一括して借り上げ、入居者に貸していた。空室の有無にかかわらず借上料を保証する内容で、平成13年には月額約960万円から約790万円に減額されていた。空室が続いて赤字がふくらんだため、公社は調停を経て、借上料が平成17年10月以降は月額486万2400円であることの確認を求めて提訴した。 |
|---|---|
| 判断 | 公的制度にもとづく契約でも実質は建物の賃貸借であり、賃料の増減額請求を定めた借地借家法の規定が適用されるとした。 公社は空室の危険をすべて負う保証をし、下落も予見できた。平成13年の減額後に新たな経済変動の立証はなく、借上料は不相当でないとして請求を退けた。 空室や不動産価格の下落は公社に予見可能で、赤字が公社の責任によらないとの証拠もないため、事情変更を理由とする減額も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月26日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1967号
- 事件名
- 賃料減額確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所民事第２部 平成17年（ワ）第1967号 2008.05.26— この判決 |
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