城内 和昭

談合企業以外の平均落札率は89.8%で本件は99.76%だから、損害を代金の10%とした市長の請求は違法な怠りではないとした。

執行を止めても公益が大きく損なわれる事情はなく、事業者の主張も明らかに理由がないとはいえないとした。

空室や不動産価格の下落は公社に予見可能で、赤字が公社の責任によらないとの証拠もないため、事情変更を理由とする減額も認めなかった。

競売の評価書に「上水道有」とあり評価額に反映されたと考えられ、不動産会社は負担金を別に払う合意もなく適法に取得したので、不公平ではない。

運転者と法人に両親各2937万円余の連帯支払いを命じた。女児が将来得たはずの収入は全労働者の平均賃金で計算し、代表理事と園長個人の責任は否定した。

症状が固定した時期は、動作の改善から2001年1月末と認めた。介護に適したマンションの購入費も、約1割の379万円を損害とした。

運転者に、被害者本人へ約1億5807万円、父へ約262万円、母へ220万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。