2007年12月19日 東京地方裁判所 判決
海外法人名義の社債利息と一族への課税
結果 —向き―
| あらまし | 金融会社の創業者一族が支配する同族の資産管理会社は、他社株で償還できる特約付きの社債（EB債）を発行し、海外の法人などの名義の購入者に高い利息を支払っていた。税務署は、この利息や海外法人を介した融資・匿名組合の利益などは実際には創業者一族の所得だとして、所得税の追徴と重加算税、資産管理会社への源泉所得税の納付の告知などの処分をした。創業者一族と資産管理会社は、利息などは名義人のものだと主張して、処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、利息の一部などを一族の利子所得・給与所得などとして処分した。資産管理会社の不服申立てについて、国税不服審判所も請求を退けた。 |
| 判断 | 処分はすべて適法とし、一族と会社の請求を退けた。処分後に税額が減った部分の訴えは、争う利益がないとして却下した。 社債は売却益への課税を免れる目的の仕組みで、海外法人は名義貸しにすぎず、真の購入者である一族に利息が帰属するとした。 適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第93号等
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件・源泉所得税納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第93号等 2007.12.19— この判決 |
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