2007年12月20日 東京高等裁判所 判決
司法試験委員会の録音の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、司法試験委員会の第11回から第17回までの会議を録音したものと、発言者名の分かる会議記録の開示を法務大臣に請求した。法務大臣は、行政文書として保有していないことを理由に開示しない決定をした。そこで請求者は国に対し、この決定の取消しと開示決定をするよう命じることを求めて裁判を起こした。国は、録音は職員が組織的に使うものではなく、大半の文書は存在せず、残る録音にも開示できない情報が含まれると争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、録音は行政文書にあたりうるとしつつ、第15回から第17回の録音以外は存在が明らかでなく、この3回分の録音は率直な意見交換を損なうおそれがあるため開示しなくてよいとした。そのうえで、決定の取消しの請求を退け、開示決定を命じるよう求めた訴えは不適法として門前払いにした。 |
| 判断 | 一審の結論を維持し、請求者の控訴を退けた。開示決定を命じるよう求める訴えは不適法で、決定の取消しの請求にも理由がないとした。 文書が存在することは開示を求める側が証明する必要があり、第15回より前の録音や発言者名の記録が存在したとは明らかでないとした。 第15回から第17回の録音は試験の秘密の推測や円滑な意思決定の阻害のおそれがあり、秘密の部分は議題と密接に絡むため一部開示もできないとした。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第120号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求，訴えの追加的併合，行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１７年（行ウ）第６４号（第１事件），第３８４号（第２事件），第３８３号（第３事件））
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―取消しの請求を退け、開示決定の義務付けの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第120号 2007.12.20— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。