2007年12月26日 東京地方裁判所 判決
風俗店の改装工事と既得権の消滅
結果 —向き―
| あらまし | 東京都中央区でファッションヘルス店を営む会社は、法律の改正で営業が禁止される地域になった後も、届出をした既存の店として例外的に営業を続けていた。会社が2004年2月に耐火構造にするためとして建物の工事をしたところ、警察官から、工事は大規模な修繕などに当たるので今後は営業できず、営業すれば取締りの対象になると告げられた。会社は、工事は大規模な修繕などに当たらないとして、自社の営業に禁止の規定が適用されないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求を退けた。例外は法施行時と同一の営業を保護するもので、大規模な修繕などで同一性が失われれば適用されない。 2階の床と壁の大部分の新設は大規模な修繕に、材料や構造の異なる屋根の新設は大規模な模様替えに当たり、営業の同一性は失われた。 例外の適用の有無は現実の工事の結果で客観的に決まる。事前の届出や警察への説明では左右されず、警察庁の基準が不明確との主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第216号
- 事件名
- 既得権有効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第216号 2007.12.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。