2007年12月5日 東京高等裁判所 判決
電力線通信機器の型式指定と無線家
結果 —向き―
| あらまし | 規則の改正で、屋内の電力線を使って2〜30メガヘルツの電波帯で通信する機器の導入が認められ、総務大臣がその機器の型式指定をした。アマチュア無線局の免許を持つ人たちは、機器から漏れる電波で無線通信が妨げられるなどと主張した。そして、型式指定の取消しと、今後の型式指定や設置許可の差止めを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、これらの訴えはいずれも不適法だとして、中身を判断せずに却下した。 |
| 判断 | 一審と同じく訴えはいずれも不適法で却下すべきだとし、無線家側の控訴を棄却した。 担当審理官の公正さに問題があっても、電波監理審議会の手続を経ずに型式指定の取消訴訟を起こす理由にはならない。 電波法は、損害を防ぐ手段として審議会を経た決定への取消訴訟や大臣の措置命令のみを予定し、差止めの訴えは不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2007年12月5日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第216号
- 事件名
- 型式指定処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第６７０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えをいずれも却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第216号 2007.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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