2008年1月31日 津地方裁判所 判決
産廃マニフェストの担当者名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 産業廃棄物の運搬会社の元従業員が、処分会社によるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の偽造などの不適正処理を三重県に情報提供した。その後、元従業員は県の行政指導の経緯を知ろうと、情報公開条例に基づいて関係文書の開示を請求した。三重県知事は県担当者の業務報告書などを一部開示にとどめたため、元従業員は、個人情報だとして隠された34か所の非開示の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 三重県知事は2005年7月、業務報告書4通の計214か所を非開示とする部分開示を決定した。その後、訴訟中に一部を取り消して追加で開示したが、残りの非開示は維持した。 |
| 判断 | マニフェストの所定欄にある担当者の氏名と押印は個人情報だが、環境などを守るため公にする必要がある情報にあたり、非開示は違法だ。 担当者は適正処理の検証に使われると承知して記名しており、プライバシーの要請は低い。虚偽記載が問題の場合は公開して検証できる利益が上回る。 余白に手書きされた姓は特定の個人を識別できず、非開示は違法だ。情報提供者本人の情報、日報の氏名、日付印などの非開示は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2008年1月31日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第26号
- 事件名
- 公文書部分非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成17年（行ウ）第26号 2008.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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