2008年8月27日 最高裁判所第二小法廷 決定
火災実験の報告書と証拠の資格
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、人が住んでいない建物などへの放火と詐欺未遂の罪で起訴された。一審では、火災の原因について、民間の会社の担当者が燃焼実験を行ってまとめた報告書の抜粋が、作成者の証人尋問の後に証拠として採用された。この報告書を証拠にできるかどうかが問題となった。弁護人は、捜査段階の供述調書が任意のものか疑わしいなどと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、報告書には捜査機関の実況見分に準ずる客観性と業務性があるとして、捜査機関の検証の書面に関する規定（刑事訴訟法321条3項）を準用して証拠にできると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。供述調書の任意性を疑わせる跡はなく、その他の主張も上告できる理由に当たらないとした。 刑事訴訟法321条3項は作成者を検察官や警察官などに限っており、私人が作った報告書には準用できず、二審の判断は誤りだとした。 作成者は火災原因の調査に特別の知識と経験を持ち、真正に作成されたので、鑑定書に準じて証拠にでき、結論に影響しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成19年（あ）第2207号
- 事件名
- 非現住建造物等放火，詐欺未遂被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成19年（う）第248号 2007.10.31報告書を証拠にできると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（あ）第2207号 2008.08.27 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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