2008年8月28日 知的財産高等裁判所 判決
電子請求書をまとめるシステムの特許
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ある会社が「電子請求書管理システム」の特許を出願した。このシステムは、複数の請求元から届く電子請求書を支払う人ごとに一覧にまとめて送り、支払う意思があるかどうかを請求元に知らせる仕組みだ。特許庁は特許を認めず、不服の申立ても退けた。そこで会社は、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2007年9月10日、この発明は米国の電子請求・支払サービスを分析した論文と、すでに広く知られた技術から、専門家なら簡単に思いつけるとした。そのため特許は受けられないとして、会社の不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 論文のサービスでも、取りまとめ役の事業者が請求情報を利用者ごとに抜き出しており、発明と同じ「抽出」の仕組みがあると認めた。 紙の請求書や支払伝票の資料も同じ決済処理の分野に入るとした。複数の資料から、一覧化や支払状況の通知は広く知られた技術だと認めた。 「支払う意思」と「支払の指示」の違いは、支払う側にどの段階で回答を求めるかの設計の違いにすぎず、簡単に思いつけるとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年8月28日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ケ）第10374号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年（行ケ）第10374号 2008.08.28請求棄却 この判決 |
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