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2008年2月27日 横浜地方裁判所 判決

原子力空母のための浚渫と港の協議

結果 —向き―

あらまし原子力空母の配備に備え、国は港の海底のヘドロや岩盤を掘る浚渫工事を計画し、港を管理する市に協議を求め、市はこれに応じた。地元の漁業組合も工事に同意していた。この水域で漁業をする人、ヨットなどで活動する人、釣りをする人らは、工事で汚染が広がるなどと主張し、市が協議に応じた行為の取消しを求めた。
判断

市が国との協議に応じる行為は、民間への許可と同じく工事の禁止を解く効果を持つので、裁判で争える行政処分に当たる。

組合の漁業権に基づく漁業者の利益は保護の余地があるが、組合が工事に同意した以上、組合員は独自に主張できない。

許可漁業、レジャー、釣りの利益や空母事故の危険は個人の利益として保護されず、全員に訴える資格がないとして訴えを退けた。

裁判年月日
2008年2月27日
裁判所
横浜地方裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(行ウ)第26号
事件名
浚渫協議差止請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所

平成19年(行ウ)第26号

2008.02.27— この判決
2008.02.27―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北澤 章功賛成―裁判長
植村 京子賛成―
沼野 美香子賛成―

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