2008年2月27日 横浜地方裁判所 判決
原子力空母のための浚渫と港の協議
結果 —向き―
| あらまし | 原子力空母の配備に備え、国は港の海底のヘドロや岩盤を掘る浚渫工事を計画し、港を管理する市に協議を求め、市はこれに応じた。地元の漁業組合も工事に同意していた。この水域で漁業をする人、ヨットなどで活動する人、釣りをする人らは、工事で汚染が広がるなどと主張し、市が協議に応じた行為の取消しを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市が国との協議に応じる行為は、民間への許可と同じく工事の禁止を解く効果を持つので、裁判で争える行政処分に当たる。 組合の漁業権に基づく漁業者の利益は保護の余地があるが、組合が工事に同意した以上、組合員は独自に主張できない。 許可漁業、レジャー、釣りの利益や空母事故の危険は個人の利益として保護されず、全員に訴える資格がないとして訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月27日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年(行ウ)第26号
- 事件名
- 浚渫協議差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成19年(行ウ)第26号 2008.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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