2008年2月25日 福岡地方裁判所 判決
性風俗店の改装と営業継続の権利
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県は県内全域で店舗型の性風俗営業を禁止しているが、禁止の開始時に届出をして営業していた店は、例外として営業を続けることができる。この例外により昭和60年から営業してきた営業者は、平成12年と16年に店を改装し、個室を8室から9室に増やした。法改正に伴って平成18年に必要な書類を出したところ、県の公安委員会から、届出確認書を交付しないとの通知を受けた。営業者は県を相手に、この通知の取消しと確認書の交付を求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡県公安委員会は、店の構造が届出当時と大きく変わり、客の用に使う部分の床面積が増えたので、例外として営業を続ける権利は消えたとして、確認書を交付しないと通知した。 |
| 判断 | 不交付の通知を受けると、営業廃止命令を受ける可能性が高く、事実上営業を断念せざるを得ないため、通知は裁判で取消しを争える行政処分に当たる。 例外は当時の営業の状態が続く限りで認められる。個室の増加で床面積が16.52平方メートル増え、営業規模も広がったので、権利は失われ、元に戻しても復活しない。 通知は適法なので取消しの請求を退け、確認書の交付を求める訴えは、要件を満たさず不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第42号
- 事件名
- 届出確認書の交付義務付け請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成18年（行ウ）第42号 2008.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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