2008年2月6日 東京地方裁判所 判決
海外子会社を介した株式売却と課税
結果 —向き―
| あらまし | 音楽・映像ソフトの輸入販売などを行う会社が、保有する映画館運営会社の株式を同じグループのスイス法人に約17億円で売り、そのスイス法人が第三者の会社に転売したとして確定申告をした。税務署は、実際には会社が第三者に直接売って約60億円を得ており、スイス法人を挟んだのは課税逃れの仮装だとして、法人税の追加課税、重加算税、青色申告の承認取消しの処分をした。会社は訴訟でこれらの取消しを求め、訴訟の途中で追加された再度の増額課税と第2次の重加算税についても、処分の送達から6か月を過ぎた後に取消しの対象に加えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、株式の直接売却を隠して仮装したとして、法人税の追加課税、重加算税、青色申告の承認取消しの各処分をした。会社の不服申立ては、青色申告の取消しについて東京国税局長に退けられ、その後の審査請求は取り下げられた。 |
| 判断 | 第2次の重加算税の取消請求は、対象がコンサルタント収入で争点が別であり、出訴期間を過ぎた不適法な訴えとして却下した。 再度の増額課税の取消請求は、当初の課税と中身も争う理由も同じなので、期間を守ったものと同視して適法とした。 買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2008年2月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第286号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成18年（行ウ）第286号 2008.02.06— この判決 |
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