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2008年8月29日 札幌高等裁判所第2民事部 判決

北海道の教職員ストと懲戒処分

結果 棄却向き―

あらまし北海道の公立学校の教職員らは、昭和50年12月から昭和52年4月にかけて、主任制度の導入反対や賃上げなどを掲げたストライキに、組合の役員や一般の組合員として関わった。北海道の教育委員会は、地方公務員のストを禁じる法律に違反したとして、停職、減給、戒告の懲戒処分をした。教職員ら(亡くなった人は相続人)は、この法律は憲法と国際労働機関(ILO)の条約に違反し、処分も懲戒権の濫用だとして、処分の取消しを求めた。
それまでの判断札幌地方裁判所は、教職員らの請求をすべて退けた。
判断

地方公務員のストを一律に禁じる法律は、人事委員会の勧告など代わりの仕組みがあり、憲法に違反しない。ILO条約にも争議権を保障する明文はないとした。

主任制度の導入は教育委員会が決める事項で団体交渉の対象ではなく、昇給延伸への反対や賃上げ要求も含め、違法なストを正当化する事情はないとした。

ストの影響は軽くなく、処分も役割に応じ、過去の例と比べても不相当ではないから、懲戒権の濫用に当たらないとして、控訴を退けた。

裁判年月日
2008年8月29日
裁判所
札幌高等裁判所第2民事部
種類
―
事件番号
平成19年(行コ)第13号
事件名
懲戒処分取消請求控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審札幌地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁札幌高等裁判所第2民事部

平成19年(行コ)第13号

2008.08.29棄却 この判決
2008.08.29―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
末永 進賛成―裁判長
古閑 裕二賛成―
住友 隆行賛成―

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