2007年11月13日 東京高等裁判所 判決
介護施設への勧告後の公表・命令の仮差止め
結果 —向き―
| あらまし | 介護老人保健施設を開設する医療法人社団が、栃木県知事から介護保険法に基づく勧告を受けた。法人は、勧告の取消しと、勧告に続く公表や措置命令・業務停止命令の差止めを求めて裁判を起こした。あわせて、判決を待たずに公表と命令を仮に止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮地方裁判所は、法人の申立てを退けた。 |
| 判断 | 法人の不服を退け、公表と命令の仮差止めをいずれも認めなかった原決定を維持した。 公表は国民への情報提供で、権利義務を定めるものではなく、差止めの対象となる処分に当たらないため、申立ては不適法だ。 命令で法人に生じる損害は事業活動に伴う経済的損害で、「償うことのできない損害」には当たらないため、仮差止めは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2007年11月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ス）第35号
- 事件名
- 仮の差止命令申立却下決定に対する抗告事件（原審・宇都宮地方裁判所平成１９年（行ク）第１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行ス）第35号 2007.11.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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