一宮 なほみ

最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。

数値から原価や技術を正確に推計できるか疑問で、競合の投資やシェア低下、値下げ要求、燃料調達への悪影響にも具体性がないとした。

許可は知事の広い裁量に委ねられ、事実誤認や考慮漏れもなく、付された条件も公園整備の障害を除く効果がないとはいえないとした。

相談会は会派が主体で、報告書がなくても会派の活動だ。開催のない月も場所を確保しており、定額の経費は過大でなく条例違反でないとした。

安売りによる土地市場への影響や年の途中で適用した場合の混乱を防ぐ理由があり、憲法の趣旨に反しないとして控訴を退けた。

特例の適用がなくなる場合に指示処分などを行う規定はなく、行政処分なしで営業できないと扱っても適正手続違反ではないとした。

市有地の貸付拒否は施設への反対を挙げるだけで管理上の具体的理由がなく、不許可の理由にならないとし、市長は違法性を認識していたと認めた。

寺は宣伝をせず合祀を勧めるなど民間霊園と違い、定額の供養料を取っていても営利的とまではいえず、非課税は否定されないとした。

命令で法人に生じる損害は事業活動に伴う経済的損害で、「償うことのできない損害」には当たらないため、仮差止めは認められない。

無断での土砂の堆積などを理由に信用がないとした不許可は農地法だけの判断事項で、土地利用の調整に当たらないとした。

胎盤がはがれていないと知りながら抵抗があってもへその緒を引き続け、症状を見逃して筋腫と診断し、整復しなかった点で、医療法人は子宮摘出の損害の賠償責任を負うとした。

自賠責保険の受取分を引き、弁護士費用を加えた約1977万円の支払いを命じた。男性の兄が受け取った保険金は、差し引かないとした。

役員報酬の6割を労働の対価とし、働ける期間を10年として、損害を約1億9千万円と算定し、その範囲で遺族への支払いを命じた。

防具や防護フェンスの使用が一般的だという証拠はない。仮により良い方法だったとしても、使わせなかったことが安全への配慮を怠ったことにはならない。

誘われて部屋へ行ったことは責められず、性的関係への同意と即断したのは軽はずみだとして、大学院生の落ち度による減額はしなかった。

会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。

この犬が長男の自閉症の治療に必要だったなどの事情は証明されていないとした。そのため、規約改正がこの住民の権利に「特別の影響」を及ぼすとはいえず、本人の承諾は要らないとした。

近くの売買例も投機の影響の疑いがあり立地の比較資料もなく、買入価格を裏付けられず、土地の価額は地主の認める額を超えると認められないとした。

公金の支出で生じた返還請求権は、違法確認の訴えの対象となる「財産」に含まれないため、市長に対する違法確認の訴えは不適法として退けた。

宅地は引渡しや登記、残代金支払いの完了時に所有権が移る暗黙の合意があり、死亡時は未移転だった。売買価格で評価した計算は正当とした。