2008年9月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
ペット葬祭業と宗教法人への課税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある宗教法人は、昭和58年ころから境内に火葬場や墓地、納骨堂を設け、死んだペットの引取り、葬儀、火葬、納骨、法要などを飼い主の依頼で行い、お金を受け取っていた。税務当局は、この事業が法人税のかかる「収益事業」に当たるとして、平成8年4月から平成13年3月までの5事業年度分の法人税と、申告しなかったことへの加算税を課した。宗教法人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、このペット葬祭業は法人税法上の収益事業に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 宗教法人の上告を退けた。ペット葬祭業は法人税法上の収益事業に当たり、法人税の対象になると判断した。 料金表などで金額が決まり、依頼者はそれを支払っている。これはサービスの対価であり、宗教的な意味を感じて払っていても、お布施のような寄付とはいえない。 目的、内容、料金の定め方、宣伝方法は、他の会社の同種事業と基本的に変わらず競合する。宗教儀式の形で行っていても、この結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第177号
- 事件名
- 法人税額決定処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成17年（行コ）第31号 2006.03.07収益事業に当たると判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成18年（行ヒ）第177号 2008.09.12 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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