2008年9月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
PHS回線の権利と少額の減価償却
結果 棄却向き―
| あらまし | PHS事業者である会社は、別の会社からPHS事業を譲り受け、基地局と通信大手の設備をつなぐ回線(エントランス回線)を使う権利を、1回線あたり7万2800円で約15万回線分取得した。その後も必要に応じて1回線ごとに同じ額を払って権利を取得した。10万円未満の資産は「少額減価償却資産」として扱う決まりがあり、この権利がそれに当たるかどうかが、3事業年度の法人税をめぐって国と争われた。国側は、権利一つだけでは収益を生まないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、回線1本分の権利がそれぞれ少額減価償却資産に当たると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 国側の上告を退け、1回線分の権利一つ一つが少額減価償却資産に当たるとした二審の判断を維持した。 権利は1回線分を単位に取引され、1回線あれば基地局のエリア内で通話等ができ、収益に寄与する。 権利一つを一つの資産とみて10万円未満かを判断すべきで、取得額7万2800円はこれに当たる。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成18年（行ヒ）第234号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第160号 2006.04.201回線分の権利ごとに少額減価償却資産に当たると判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成18年（行ヒ）第234号 2008.09.16 判決棄却 この判決 |
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