2008年3月26日 東京高等裁判所 判決
専修学校の法人への解散命令
結果 —向き―
| あらまし | 専修学校を設置していた学校法人に対し、監督する行政庁は2004年12月17日、学校に必要な資産を持つ義務（私立学校法25条1項）に違反しているとして、解散を命じた。学校法人は、この解散命令の取消しを求めて裁判を起こした。学校法人は、元顧問らへの訴訟で資金を回収できることや再建計画があることに加え、経営破たんの原因は東京都関係者の放漫経営や悪質な指導にあると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、学校法人が校地や校舎も、それを取得する資金も持っておらず、解散命令に裁量の逸脱や濫用はないと判断した。命令前に東京都私立学校審議会の意見を聴いた手続も違法ではないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 解散命令は適法だとして、学校法人の控訴を退けた。命令当時、資産を持つ義務に違反した状態にあり、近く改善する見込みもなかったと判断した。 元顧問らへの訴訟で資金を回収できるとの主張は、裏付けが足りないとした。再建計画も回収金や支援金が不確実で、再建可能とは判断できないとした。 破たんの原因は都側にあるとの主張も退けた。違法な指導の証拠はなく、通知があれば資産を持てたとも認めにくく、命令を違法とする事情にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第368号
- 事件名
- 私立学校法による学校法人解散命令取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第５３７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第368号 2008.03.26— この判決 |
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