2008年9月30日 京都地方裁判所第２民事部 判決
談合住民訴訟の弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 京都市のごみ処理設備工事の入札で談合があったとして、市民らは弁護士団に依頼し、市に代わって川崎重工業に損害賠償を求める住民訴訟を起こして勝訴した。判決の確定後、川崎重工業は市に約24億790万円を支払った。そこで市民らは、法律が定める「相当と認められる額」の弁護士報酬として、弁護士会の報酬規程で計算した1億9353万9907円と遅延損害金の支払いを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前提となった住民訴訟では、京都地裁が損害を契約金額の5%と認めて約11億4450万円の支払いを命じ、大阪高裁が8%に改めて約18億3120万円と遅延損害金の支払いを命じた。最高裁が川崎重工業の上告を退け、この判決が確定した。 |
| 判断 | 市が支払うべき相当な報酬額は3000万円と判断し、市民らの請求のうち、この額と遅延損害金を超える部分を退けた。 弁護士会の報酬規程は直接適用されず参考にとどまり、事件の難しさ、労力、弁護士の人数、市が現実に得た利益、市の貢献を総合して決める。 市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第2737号
- 事件名
- 弁護士報酬請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成19年（ワ）第2737号 2008.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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