2008年10月16日 知的財産高等裁判所 判決
光触媒体の製造法特許の無効審決
結果 審決一部取消向き―
| あらまし | 「光触媒体の製造法」の特許を持つ2社に対し、別の会社が特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁は、12ある請求項のうち1〜5に係る特許を無効とする審決をした。特許を持つ2社は、この無効とした部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、請求項1は「80℃以下で乾燥・固化させる」点が明細書の説明に裏付けられておらず、先に出ていた文献からも容易に思いつけると判断した。請求項2〜5も、先の文献の組み合わせから容易に思いつけるとして、請求項1〜5の特許を無効とした。 |
| 判断 | 請求項1は、明細書に「80℃以下で乾燥・固化させる」ことの具体例も技術的な意味の説明もなく、説明の裏付けを欠くので、無効の判断は維持した。 先の文献の「ペルオキソポリチタン酸」は結晶に似た構造を示すとされており、特許の「アモルファス型過酸化チタンゾル」と同じ物質だという証拠はない。 両者を同じ物質とみた前提が誤っているので、請求項2〜5を容易に思いつけるとした判断は誤りであり、その部分の審決を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月16日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年(行ケ)第10367号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決一部取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成19年(行ケ)第10367号 2008.10.16審決一部取消 この判決 |
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この判決をした裁判官
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