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2008年10月16日 知的財産高等裁判所 判決

光触媒体の製造法特許の無効審決

結果 審決一部取消向き―

あらまし「光触媒体の製造法」の特許を持つ2社に対し、別の会社が特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁は、12ある請求項のうち1〜5に係る特許を無効とする審決をした。特許を持つ2社は、この無効とした部分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、請求項1は「80℃以下で乾燥・固化させる」点が明細書の説明に裏付けられておらず、先に出ていた文献からも容易に思いつけると判断した。請求項2〜5も、先の文献の組み合わせから容易に思いつけるとして、請求項1〜5の特許を無効とした。
判断

請求項1は、明細書に「80℃以下で乾燥・固化させる」ことの具体例も技術的な意味の説明もなく、説明の裏付けを欠くので、無効の判断は維持した。

先の文献の「ペルオキソポリチタン酸」は結晶に似た構造を示すとされており、特許の「アモルファス型過酸化チタンゾル」と同じ物質だという証拠はない。

両者を同じ物質とみた前提が誤っているので、請求項2〜5を容易に思いつけるとした判断は誤りであり、その部分の審決を取り消した。

裁判年月日
2008年10月16日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成19年(行ケ)第10367号
事件名
審決取消請求事件
結果
審決一部取消
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁知的財産高等裁判所

平成19年(行ケ)第10367号

2008.10.16審決一部取消 この判決
2008.10.16―審決一部取消この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
齊木 教朗賛成―
嶋末 和秀賛成―

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