2008年10月30日　知的財産高等裁判所　判決

新聞顧客管理システムの特許出願

結果　請求棄却向き―

あらまし	出願人2名は、営業マンの班から本部までをパソコンのネットワークでつなぎ、新聞の顧客情報を暗号化して管理し、商品の注文・配達も行う「新聞顧客の管理及びサービス方法」について特許を出願した。審査で拒絶され、不服の審判も認められなかったため、出願人らは特許庁長官を相手に、その審決を取り消すよう求めた。
それまでの判断	特許庁は、特許請求の範囲の記載が不明確であるうえ、仮に明確だとしても、先に公開された書籍の販売システムの発明とよく知られた技術をもとに、専門家なら簡単に思いつけた発明だとして、出願を退ける審決をした。
判断	本件の発明はサービスが中心で新聞販売とは違うという出願人らの主張は、明細書の記載に基づかず、新聞販売に関するものとした特許庁の見方に誤りはないとした。組織の階層化、暗号化と担当者ごとの閲覧範囲の設定、専用キーの利用などはよく知られた事柄で、簡単に思いつけたとして請求を退けた。なお、人がやるのかパソコンが自動でやるのか不明だから記載が不明確だとした特許庁の判断は、それ自体が矛盾していて誤りだと付け加えた。

あらまし

出願人2名は、営業マンの班から本部までをパソコンのネットワークでつなぎ、新聞の顧客情報を暗号化して管理し、商品の注文・配達も行う「新聞顧客の管理及びサービス方法」について特許を出願した。審査で拒絶され、不服の審判も認められなかったため、出願人らは特許庁長官を相手に、その審決を取り消すよう求めた。

それまでの判断

特許庁は、特許請求の範囲の記載が不明確であるうえ、仮に明確だとしても、先に公開された書籍の販売システムの発明とよく知られた技術をもとに、専門家なら簡単に思いつけた発明だとして、出願を退ける審決をした。

判断

本件の発明はサービスが中心で新聞販売とは違うという出願人らの主張は、明細書の記載に基づかず、新聞販売に関するものとした特許庁の見方に誤りはないとした。

組織の階層化、暗号化と担当者ごとの閲覧範囲の設定、専用キーの利用などはよく知られた事柄で、簡単に思いつけたとして請求を退けた。

なお、人がやるのかパソコンが自動でやるのか不明だから記載が不明確だとした特許庁の判断は、それ自体が矛盾していて誤りだと付け加えた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成20年（行ケ）第10107号 2008.10.30請求棄却　この判決	2008.10.30	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
飯村敏明	賛成	―	裁判長
齊木教朗	賛成	―
嶋末和秀	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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