2008年4月25日 福岡地方裁判所 判決
組合員減少による漁協の解散
結果 —向き―
| あらまし | 福岡県のある漁業協同組合（漁協）が、正組合員が法律の最低人数20人を下回って当然に解散したとして、県知事から解散届を出すよう指導され、のり養殖の漁業権の免許と、その行使規則の認可も拒まれた。争点は、10年以上漁業から離れていたとされる組合員1人が、なお組合員といえるかどうかだった。漁協は解散していないと主張し、県に免許拒否などの取消しを、知事に解散届を出す義務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は2005年9月1日付けで免許と認可を拒み、漁協の異議申立ても同年12月22日に退けた。別に進んだ過料（行政上の制裁金）の手続では、裁判所支部が、解散が裁判で確定するまでは過料を科すのは相当でないとして、漁協の代表者を処罰しないと決定した。 |
| 判断 | 解散届を出す義務がないことの確認を求める訴えは、指導や過料通知で争いが現にあり、抜本解決に必要なので適法とした。ただし請求はすべて退けた。 問題の組合員は遅くとも1995年ごろに漁業をやめ、年90日超の要件を欠いて資格を失っていた。届出がなくても実態で判断すべきで、2005年3月末に漁協は当然に解散した。 後で組合員が増えても解散の効果は消えず、免許拒否などは正当で解散届の義務もある。県の調査や対応は、結社の自由や財産権などの憲法上の権利も侵害しない。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第10号等
- 事件名
- 漁業権不免許処分取消等請求事件（甲事件），解散届提出義務不存在確認請求事件（乙事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成18年（行ウ）第10号等 2008.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 永松 健幹 | 賛成 | 裁判長 |
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