2008年4月23日 東京高等裁判所 判決
在日朝鮮人総聯合会本部の税の減免
結果 —向き―
| あらまし | 在日朝鮮人総聯合会が中央本部の事務所などに使う不動産について、長年、固定資産税と都市計画税の全額減免が行われていた。ところが東京都千代田都税事務所長は、平成15〜17年度について税を課したうえで、固定資産税の減免を一部しか認めなかった。不動産の所有名義人は、都の条例の解釈を誤り、信義や平等の原則にも反すると主張して、これらの処分の取消しと全額減免の許可を命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、全額減免の許可を命じるよう求めた訴えを不適法として退け、処分の取消しなど残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 名義人の控訴を退けた。税の減免は地方団体の財政に関わるため、減免の要件は条例の文言に即して厳格に判断すべきだとした。 不動産は広く住民に開かれておらず、旅券発給に直接使う部分以外は権利擁護活動用で、「公益のために直接専用する」資産に当たらないとした。 長年の減免の見直しは実地調査を経ており行き過ぎでなく、北朝鮮への制裁目的の証拠もなく、減免中の他団体とは性質が異なり平等原則にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第266号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分等取消，固定資産税等賦課処分取消，固定資産税等減免許可処分取消，訴えの追加的併合，固定資産税・都市計画税賦課処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第２０６号，同１７年（行ウ)第１８号，同第１２７号，同第２８４号，同第６３７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―全額減免の許可を命じるよう求めた訴えを却下し、その他の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成19年（行コ）第266号 2008.04.23— この判決 |
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