2008年4月22日 東京高等裁判所 判決
名義貸しと一級建築士の免許取消し
結果 —向き―
| あらまし | 一級建築士が、自分では設計せず工事監理をする気もない13件の建物について、建築確認申請書や設計図書に設計者などとして自分の名義を載せることを承諾した（名義貸し）。一部の建物で耐震強度の不足が発覚したのをきっかけに名義貸しが明らかになり、国土交通大臣は2006年1月24日に免許を取り消し、4年を経過するまで免許を与えないと通知した。建築士は国に対し、免許取消しと「4年間は免許を与えない」との通知について、無効の確認または取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、「4年間は免許を与えない」との通知は裁判で争える行政処分に当たらないとして訴えを退け、免許取消しは適法だとして請求を棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。一審と同じく、4年間の通知についての訴えは不適法で、免許取消しの無効確認と取消しの請求にも理由がないとした。 4年間の通知は取消時点の大臣の意向を示し目安を伝えたものにすぎず、後の免許申請の際に大臣を法的に縛らないため、争える処分に当たらないとした。 名義貸しの数は業者ごとの承諾でなく建物の数で決まる。相手が建築士でも違法性は区別できず、処分基準は不当でなく裁量の逸脱もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年4月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第11号
- 事件名
- 免許取消処分無効確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第３７８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―4年間の通知と免許証返納の通知についての訴えを却下し、免許取消しについての請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第11号 2008.04.22— この判決 |
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