2008年11月25日 最高裁判所第三小法廷 決定
銀行の自己査定資料の提出義務
結果 棄却向き―
| あらまし | A社の取引先だった申立人らは、A社が民事再生手続に入って売掛金を回収できなくなった。申立人らは、A社のメインバンクである銀行が全面的に支援すると偽って説明した、または経営状態について正確な情報を提供しなかったとして、銀行に損害賠償を求める裁判を起こした。その立証のため、銀行がA社の経営状況の把握や貸出金の管理などのために作成・保管していた自己査定資料一式を提出させるよう、裁判所に申し立てた。銀行は、職業の秘密が書かれた文書などに当たるとして提出を拒んだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差戻し前の抗告審は申立てを退けたが、最高裁がこれを破棄して審理を差し戻した。差戻し後の東京高等裁判所は、文書を実際に読んだ上で、外部機関から得た信用情報や第三者に関する部分などを除いて提出を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 顧客の非公開の財務情報は再生手続開始前のもので開示の不利益も軽く、顧客自身も提出を拒めないため、銀行の職業の秘密に当たらず提出を拒めないとした。 銀行による顧客の分析・評価は職業の秘密に当たるが、開示の不利益は軽く証拠としての価値が高いため、保護に値する秘密ではなく提出を拒めないとした。 高裁が文書を読んで行った認定は、記録上明らかに不合理といった特段の事情がなければ最高裁で争えないとし、銀行の抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成20年（許）第18号
- 事件名
- 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成19年（ラ）第1724号 2008.04.02一部を除き文書の提出を命じた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（許）第18号 2008.11.25 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。