2008年9月5日 名古屋地方裁判所民事第６部 判決
郵便局員の誤説明と睡眠貯金の消滅
結果 —向き―
| あらまし | 父が昭和52年に10万円ずつ2口の定額郵便貯金を預けたが、父の死亡後も相続の話し合いがまとまらないうちに、長く取引のない貯金として平成19年に権利が消滅したと扱われた。相続人である子2人は、日本郵政公社の権利義務を引き継いだ相手に対し、それぞれの相続分として15万3620円ずつの支払を求めた。相続人側は、郵便局員から貯金の有無を調べる「現存照会」の手続をすれば相続が解決するまで権利の消滅を止められると説明されたので、権利消滅を主張するのは許されないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋簡易裁判所は、相続人側の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 手続が複数あり分かりにくい以上、説明を求められた職員には正確に答える義務があり、怠って権利行使を妨げたなら権利消滅の主張は権利の濫用だ。 職員は現存照会をすれば相続解決まで権利消滅を止められると事実と異なる説明をし、相続人はこれを信じて期限内の権利行使を妨げられたと認めた。 一審判決を取り消した。本来は全額の払戻ししかできない貯金だが、相続人は各自の相続分を請求できるとし、各15万3620円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2008年9月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第６部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（レ）第16号
- 事件名
- 郵便貯金債権返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋簡易裁判所―請求を認めなかった ― |
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第６部 平成20年（レ）第16号 2008.09.05— この判決 |
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