清藤 健一

部族の影響力、指名手配や逮捕状、母への暴行の話は裏付けや具体性に欠け、拘束歴もないなどから、供述の主要部分は信用できないとした。

主にクリソタイルでは小体数でばく露量を測りにくく、5000本に届かなくても個別事情で判断すべきで、1230〜1770本は一般人より明らかに高いとした。

建替えの法律は良好な居住環境の確保などが目的で、不参加者には買取りの制度などの配慮もあるから、憲法29条、22条、25条に反しないとした。

警察官の説明を信じた運転者の取消しは危険防止に役立たず、制約が過大で、裁量の範囲を超え違法だ。

投資信託の換金には解約と買取の2方法があるのに預金者はどちらか示さず、手続の説明も求めていないので、銀行に支払義務も賠償責任もないとした。

一審判決を取り消した。本来は全額の払戻ししかできない貯金だが、相続人は各自の相続分を請求できるとし、各15万3620円の支払を命じた。

団体内部の争いなので団体自体の賠償責任は否定したが、関与した事務局長代行の使用者である県連合会に1人30万円の賠償を命じた。