2008年12月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺産分割調停調書による建物の登記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 相続人5人の間で遺産分割の調停が成立し、調書には、申請者が遺産の土地を取得する代償として、自分の建物を他の相続人2人に半分ずつ譲渡するという条項が入った。申請者は2人と共同で、この調書を添付して建物の所有権移転登記を申請した。ところが法務局の登記官は、調書には登記の原因となる法律行為の記載がなく、必要な証明情報が出されていないとして申請を却下した。申請者は、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を退けた。二審も、譲渡が有償か無償かなどがはっきりせず、法律行為が特定されていないので調書は証明情報にならないとして、却下を適法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 調書の条項は、遺産取得の代償として建物を無償で譲渡する合意だと読める。代償金の支払に代えるものでも、見返りを受けるものでもないからだ。 この条項の記載で登記の原因となる法律行為は十分に特定されており、調書は証明情報にあたるので、却下は違法だ。 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して、登記官の却下決定を取り消した。裁判官全員一致の結論だ。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成20年（行ヒ）第29号
- 事件名
- 登記申請却下処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 高松高等裁判所 平成19年（行コ）第19号 2007.11.09却下処分を適法とした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成20年（行ヒ）第29号 2008.12.11 判決破棄自判 この判決 |
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