2008年5月16日 千葉地方裁判所 判決
土地の譲渡損失と税制改正の年初適用
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主が、平成5年に4300万円で買った宅地を平成16年1月に1750万円で売る契約をし、2500万円余りの損失を出した。持ち主はこの損失を給与などの他の所得から差し引けば136万9400円の還付を受けられるとして税務署側に請求したが、同年4月施行の法改正で土地建物の売却損を他の所得から差し引く制度が廃止され、同年1月1日以後の売却に適用するとされていたため、認められなかった。持ち主は、さかのぼって適用する定めは憲法84条に反するとして、請求を退けた通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は平成18年2月、税額を改める理由がないと通知した。これに対する異議申立ても国税不服審判所長への審査請求も、改正後の法律が適用され損失は差し引けないとして退けられた。 |
| 判断 | 所得税の納税義務は年末に成立するので、年の途中の改正を年初から適用しても、厳密にはさかのぼる立法に当たらないとした。 早期に制度を改める必要があり、適用を遅らせれば節税目的の土地の安売りを招くおそれがあったので、年初からの適用には合理性と必要性があるとした。 改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年5月16日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第15号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成19年（行ウ）第15号 2008.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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