上田 哲

賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県（丸森町除く）や茨城県の旧居住者は認めなかった。

朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。

判断が微妙で最高裁判例もなく、照会に漫然と応じて賠償責任を負った判例もあるので、会社に過失があるとまではいえず、請求をすべて退けた。

持病による予後の悪さから将来の収入分は認めず、介護費用も18歳までに限り、子に約4581万円、両親に各330万円の支払を命じた。

それ以前の出資者の請求は退けた。国も違法な勧誘を認識できたとはいえず、平成13年検査も違法でないとして、国への請求をすべて退けた。

改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。

入手先を積極的に話し、調教師免許の取消しを自ら申請して反省を示し、妻や友人が更生への助力を誓い、罰金1件のほか前科がないことなどから、今回に限り猶予した。