2008年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
民事再生の申立てとリース契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 飲食店業などを営む会社が、リース会社から機械などをリース料で全額回収する方式のリース契約で借りていた。この契約には、借り手に整理や破産などの申立てがあれば催告なしに解除できるという特約があった。借り手が民事再生手続の開始を申し立てて開始決定を受けると、リース会社はこの特約に基づいて契約を解除した。リース会社は、借り手を合併して契約上の立場を継いだ会社に、解除の翌日から物件の返還または返還不能の日までのリース料相当額の損害金を求め、相手側は特約は無効だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、民事再生の申立てを解除の理由とする特約を無効とし、この特約に基づく解除は効力を生じないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 民事再生の申立てを解除理由とする特約は、手続の趣旨に反して無効だ。解除は効力を生じないとした二審の判断を認め、リース会社の上告を退けた。 民事再生は、苦境にある債務者の財産を一体として保ち、債権者全体との権利関係を調整して事業の立て直しを図る手続で、担保の目的物もその対象に含まれる。 リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第1030号
- 事件名
- 動産引渡等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成16年（ネ）第3679号 2007.03.14特約を無効とし、解除の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成19年（受）第1030号 2008.12.16 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 田原 睦夫 | この判決は、リース料の滞納を理由とする解除まで妨げるものではないと述べた。ただし、裁判所の命令で支払が禁じられている間は不払を理由に解除できず、手続開始後に解除の手続が執られても、再生手続に必要なら借り手は中止命令を得て対抗できるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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