2008年10月30日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
航空貨物の取次ぎと消費税の輸出免税
結果 —向き―
| あらまし | 中国向け航空貨物の積載スペースの手配などを行う会社は、この業務は輸出にあたり消費税が免除されるとして申告したが、税務署長から消費税等の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。また、平成15年3月期の法人税の申告で、翌期の経費を繰り上げ、当期の収入を翌期に繰り延べたとして、重加算税の処分も受けた。会社は、国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、会社の取引は輸出免税にあたらないとして消費税等の更正処分と過少申告加算税の処分をし、法人税について重加算税の処分をした。会社の異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 会社は運送業の許認可も設備もなく航空会社の委託で運送契約を取り次ぐ業者で、手数料には消費税がかかるとし、請求を退けた。 自ら貨物を運ばず、保税地域内で貨物に直接関わる作業もしないので、国際輸送にも輸出に類する取引にもあたらないと判断した。 税理士と意思を通じ意図的に利益を操作して過少申告したので重加算税は適法とし、通知書に理由を書く規定もないので理由なしも違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第17号等
- 事件名
- 重加算税賦課決定処分等取消，消費税等の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成18年（行ウ）第17号等 2008.10.30— この判決 |
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