廣瀬 達人

通話を録音した動画の配信・投稿は、販売者が著作権を侵害したという印象を与えて名誉を傷つけたとして、計12万円の賠償を命じた。プライバシー侵害は認めなかった。

製品の案内部材は、吸着面の外側の軌道より約5.6mm内側にある。特許でいう「軌道に沿って配設した案内部材」にあたらず、均等を理由とする主張も結論を変えない。

IPアドレスを割り当てられた契約者が投稿したと推定した。ホテル予約の書面は予約者が分からず、日程も投稿時刻と重ならないため、旅行中だったという反論の裏付けにならないとした。

データベースの「期間無」の表示への信頼の主張は、通知書を受け取り期間を知っていた以上、前提を欠くとした。

竹中工務店は共同設計の提案を断り、その後の接触もなかった。設計思想や格子の寸法・向きなど重要な点も異なり、共同創作も翻案も認められないとした。

仮に約0.15ミリ傾いていても製造誤差程度で、特許の効果は生じないとした。傾きは発明の核心で、実質的に同じとする主張も成り立たない。

「真正商品ではない」との送信は事実の告知だが、発言前にメーカー製を継続輸入した証拠がなく、虚偽とは認められないとした。

平成27年4月までの賠償は認めたが、立地や指導者なども道場選びに影響するとして、創始者の子に844万円余り、会社に200万円とした。

弁護士の追加部分との共通点も行政書士の書式も、アイディアやありふれた表現にとどまり、著作権の保護は受けないとした。

販売業者2社に販売禁止と廃棄、計約1130万円の賠償を命じた。親会社は別法人であり、役員は悪意や重大な過失が認められず、責任を否定した。

自然に生じるものまで含めると、従来の水溶液より安定にするという発明の目的と合わない。点滴薬にはシュウ酸などが加えられていない。

世襲制はうかがえず子を後継者と認める証拠もないため、子側も分派の一つにすぎず、長く商標出願しなかった合理的理由もないとした。

損害賠償などの請求には利用者の情報が必要であり、レコード会社らには開示を受ける正当な理由があると判断した。

共通点はありふれた形にすぎず、色やデザイン、文字は大きく異なるから模倣ではないとした。内側の容器は通常の使用で認識できず保護対象外とした。

メールの送受信はサーバー障害の回復後で、障害と遅れの因果関係を認める証拠はない。仮に関係があっても、確認をしていれば遅れは防げた。

子側は運営会社側の大規模な使用を知りながら、合理的な理由なく早期に商標を出願しなかった。遺言や登録の無効を踏まえても、運営会社側の貢献は全否定されない。

親会社は子会社と別の法人で、代表者の行為も不法行為といえないとして両者への請求を退けた。漁協への6台の納品を巡る共同責任も認めなかった。

顧客名簿は項目を並べただけで中身が特定されていないとして、営業禁止などの訴えを却下した。持ち出しの証拠もなく、営業秘密の侵害も認めなかった。

念のため検討すると、譲渡契約で元従業員は追加の対価を求める権利を放棄した。契約後に社内規定が改訂されても、契約の拘束力は当然には消えないとした。

出版社が印税額や部数を実際より少なく伝えた証拠はなく、不法行為は成立しないとして、損害賠償の請求も認めなかった。