2008年6月16日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
破産した会社の財産売却と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 破産した株式会社の破産管財人が、破産手続の中で会社の財産を売却したが、消費税の申告をしなかった。税務署長は消費税等の納付を命じる処分と無申告加算税を課す処分をした。管財人は、会社の財産の集まりである破産財団は会社とは別の新しい事業者なので税を納める義務はなく、仮に義務があっても破産した関係会社への売掛金の貸倒れ分を税額から差し引けるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福井地方裁判所は、破産財団は会社とは別の「人格のない財団」で、新規の事業者として免税されるから管財人に申告義務はないとして、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、管財人の請求をすべて退けた。消費税等の決定処分と無申告加算税の処分はいずれも適法だ。 破産しても財産は会社に帰属したままで、破産財団は別の主体ではない。納税義務は会社が負い、申告と納付の義務は管財人が負う。 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2008年6月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行コ）第17号
- 事件名
- 消費税決定処分等取消請求控訴事件（原審・福井地方裁判所平成１７年（行ウ）第５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福井地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成19年（行コ）第17号 2008.06.16— この判決 |
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