2009年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
浸水で閉店した店の営業損害の範囲
結果 その他向き―
| あらまし | カラオケ店を営む会社は、事業協同組合からビルの地下1階を借りていたが、1997年2月の汚水の浸水事故で営業できなくなった。組合はビルの老朽化などを理由に契約解除を通知して退去を求め、修繕に応じなかった。会社は1998年9月、組合とその代表者に対し、営業できなかったことによる利益の損失などの賠償を求めて提訴した。組合は反対に、契約は解除で終わったとして店舗の明渡しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、契約解除を無効として組合の明渡し請求を退けた。一方で修繕義務違反を認め、事故の1か月後から4年5か月分の営業利益約3104万円全部について、組合と代表者への賠償請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 賃貸人の義務違反で店舗営業ができなくなった場合、失った営業利益は原則として賃貸人に賠償を求められる損害に当たる。 老朽化で長期の継続は考えにくく再開の見込みも乏しい一方、別の場所での営業は可能で、再開資金となる保険金も受け取っていた。 遅くとも提訴の時点以降は、損害を避ける措置を取らず全額を請求できないとして、賠償の範囲を審理し直すよう高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成19年（受）第102号
- 事件名
- 損害賠償請求本訴，建物明渡等請求反訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年（ネ）第243号 2006.10.16明渡し請求を退け、賠償請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成19年（受）第102号 2009.01.19 判決その他 この判決 |
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