2008年12月25日 函館地方裁判所民事部 判決
保育園民営化の引継ぎ負担金
結果 棄却向き―
| あらまし | 函館市は市立保育園を民営化する際、移管先の社会福祉法人と協定を結び、引継ぎ費用として約405万円を支払った。金額は保育士8名分の人件費をもとに計算されたが、実際に園へ派遣されたのは1日4名ずつの交替だった。市の住民らは、この支出は過大で違法だとして、市長に対し、当時の市長と法人に200万円の支払いを請求し、当時の収入役に賠償を命じるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に市の監査委員へ住民監査請求をしたが、監査委員は主張に理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 協定の締結と前払金200万円は監査請求の期限の1年を過ぎ、遅れた正当な理由もないため、これらを違法とする部分は不適法とした。 負担金は定額で、予算時の8名分という計算には縛られない。実際の経費は約412万円で、高すぎるとはいえないとした。 担任となる8名の引継ぎと代わりの保育士の雇用が必要で、引継ぎも実際に行われたため、残金の支出は違法でないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年12月25日
- 裁判所
- 函館地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第2号
- 事件名
- 公金違法支出損害賠償請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 函館地方裁判所民事部 平成18年（行ウ）第2号 2008.12.25棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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