2009年1月27日 最高裁判所第三小法廷 決定
特許の仮処分と秘密保持命令
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある特許権者が、液晶テレビなどを輸入・販売する会社に対し、特許権の侵害だとして販売などの差止めを求める仮処分を申し立てた。相手方の会社は、その手続で出す予定の書面に自社の営業秘密が書かれているとして、特許権者の代理人らに秘密を守らせる「秘密保持命令」を求めた。仮処分の手続でもこの命令を申し立てられるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は申立てを退けた。知的財産高等裁判所も、仮処分は法律のいう「訴訟」に含まれないとして、この判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 差止めの仮処分でも、秘密保持命令を申し立てることができると判断し、審理のやり直しを命じた。 仮処分は争点の多くが正式な裁判と共通で、秘密の流出を恐れて十分な主張ができない事態は同じように起こる。 命令を認めても迅速さなど仮処分の性質に反せず、特許法の「訴訟」が仮処分を含む使い方の例もある。 |
- 裁判年月日
- 2009年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成20年（許）第36号
- 事件名
- 秘密保持命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 知的財産高等裁判所 平成20年（ラ）第10002号 2008.07.07申立てを退けた判断を維持した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 平成20年（許）第36号 2009.01.27 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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