2008年11月6日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
政務調査費と監査請求の期限
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の住民らは、市が市議会の会派に交付した平成13年度の政務調査費のうち約1358万円が目的外に使われたと主張した。歴代の市議会議長らが調査権限を使わなかったため、市の返還請求権が平成19年4月30日の経過で時効により消えたとして、住民らは平成20年5月8日に住民監査請求をした。そのうえで、市長が議長ら6人に損害賠償を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、名古屋市の監査委員は、1年の監査請求期間を過ぎているとして、住民らの監査請求を不適法として却下した。 |
| 判断 | 訴えを却下した。適法な住民監査請求を経ておらず、政務調査費の使い道などの中身には立ち入らなかった。 議長らへの賠償請求権の不行使を問う請求でも、返還請求権が消えた日から1年の期間制限を受ける。 実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月6日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第42号
- 事件名
- 政務調査費返還代位請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成20年（行ウ）第42号 2008.11.06— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。