2008年11月20日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
産廃の代執行費用8億円と元代表者の責任
結果 —向き
| あらまし | 産業廃棄物の処理会社が、豊田市内の処分場に許可量を超える廃棄物を積み上げ、火災や悪臭、ごみの飛散などが問題になった。豊田市長は、この会社の元代表取締役3人に撤去と適正処理を命じたが実行されなかったため、市が自ら崩落や火災を防ぐ工事を行い、かかった費用約8億4808万円の納付を命じた。元代表者3人は、工事や撤去命令が違法だとして、この納付命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 豊田市長は元代表者らに約8億4808万円の納付を命じ、元代表者らの異議申立ても退けた。撤去命令を争った別の訴えは、工事の完了で争う利益がなくなったとして名古屋地裁が却下し、確定した。 |
| 判断 | 請求を退けた。撤去命令、市の工事、費用納付命令は別々の手続で、工事や撤去命令の取り消すべき違法を納付命令の裁判で主張できない。 市の工事は適法で、元代表者らの廃棄物の搬出計画に実現性は認められず、工事より安く解決できたとの主張も認めなかった。 実質的に会社を支配し土地も提供した者や、在任中に不適正処分があった代表者は責任を負い、撤去命令に無効となる違法はない。 |
- 裁判年月日
- 2008年11月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第13号
- 事件名
- 行政代執行費用納付命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成20年（行ウ）第13号 2008.11.20— この判決 |
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